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7.免責の審尋

次は免責の尋問が口頭で行われます。
免責が決定して初めて借金がゼロになりますので、この時点ではまだ借金は残ったままの状態です。

免責が認められない、免責不許可事由というものがあります。免責を認められないということは、自己破産を行っても、借金に緒支払い義務が残るもの、つまり借金が残るというとにないます。免責不許可事由になる場合は以下の事柄が多いと言えるでしょう。

-免責不許可事由-
1.返済能力がすでにないにも関わらず、債権者をどうにか信用させ金銭を借入れしたり、クレジットカードを使って商品を購入したとき

2.自らの浪費癖やギャンブルなどの賭け事を著しく行い、財産を減少させたり、過度な債務を負担したとき。

3.虚偽の債権者名簿を際本所に提出した場合や、特定の債権者を除いたを名簿を提出したとき。

4.破産財団に属する財産を隠蔽、破壊、債権者に不利益に処分したとき。
(自己破産の直前に不動産の名義を変更する等)。

5.免責の申し立ての前7年以内に免責を受けていたとき。